#確定申告 住民税非課税者にも繰越控除を
〇 住民税の均等割非課税制度は昭和５１年度（１９７６年）に、 所得割非課税制度は昭和５６年度（１９８１年）に創設されました。 〇 昭和５９年度（１９８４年）には、非課税判定基準が、「所得の金額」から「合計所得金額」に改正されました。 これは、住民の所得捕捉が困難であった当時の状況において、市町村の課税事務の負担軽減を図る意図があったようです。 〇...
View Article#確定申告 繰越控除制度創設と税法解釈
〇 所得税・住民税・国民健康保険には認められ、住民税非課税判定・介護保険には認められない繰越控除について調べてみました。 〇 繰越控除に関する税法上の説明は、谷口勢津夫著「税法基本講義第５版」（弘文堂）によれば以下の通りです。...
View Article#確定申告 介護保険料の算定基礎が合計所得金額（繰越控除前）となった経緯
〇 介護保険料の算定基礎を合計所得金額（繰越控除前）とすることは、介護保険法（２０００年スタート）により決められています。 その経緯について調べましたので、報告します。 参考にしたのは、「介護保険制度史」（東洋経済新報社刊）および、厚生労働省のホームページに記載されている介護保険制度に関する検討会資料です。 〇 経緯・...
View Article#確定申告 なぜ住民税非課税判定基準・介護保険には繰越控除が認められないのか
〇 地方税や社会保険料の算定基準としては、住民税・国民健康保険は「総所得金額等」（繰越控除後）ですが、住民税非課税判定、介護保険の保険料・自己負担割合は「合計所得金額」（繰越控除前）です。「総所得金額等」と「合計所得金額」の違いは、繰越控除の有無だけです。 東京都主税局ホームページの「個人住民税所得割額の計算の流れ」を見てください。...
View Article#確定申告 住民税非課税判定・介護保険には、繰越控除は認められていません。
〇 住民税非課税世帯、介護サービス利用者のうち、前年に株式譲渡所得があり、それを今年、確定申告する人数は想像もできませんが、当初、私が漠然と考えていたよりも、はるかに多いのではないかと思い、改めて、皆さんに確定申告に関する注意事項を報告する次第です。 〇 個人株主数、住民税非課税世帯、介護サービス利用者の人数・個人株主数（名寄せ後） １９８４万人...
View Article#確定申告 住民税非課税から外れるかもしれません
〇 現在、住民税非課税で、今年、還付金目的で確定申告を済ませた方、これから行おうとしている方は、住民税非課税から外れるかもしれません。 〇 例えば、年齢７０歳、単身者。昨年、今年と2年連続で確定申告。 一昨年は、年金収入７５万円、株式譲渡損失１５０万円。 昨年は、年金収入７５万円、株式譲渡所得１５０万円。...
View Article#確定申告 介護保険料・自己負担割合は、どれくらい上がるか
〇 例えば、年齢７０歳、単身世帯。昨年、今年と確定申告済。 一昨年は、年金収入２００万円（＝雑所得８０万円）。株式譲渡損失２５０万円。 昨年は、年金収入２００万円（＝雑所得８０万円）。株式譲渡所得２６０万円。（注）年金収入は雑所得に分類され、公的年金等控除１２０万円が適用されます。 〇 介護保険料は、合計所得金額をもとに計算されますが、合計所得金額は、繰越控除前の金額です。...
View Article#介護保険料 なぜ合計所得金額で計算されるのか
〇 行政から見て、地域住民は、一般住民と弱者（高齢者、障害者、寡婦（夫）、低所得者、生活保護者）に分かれます。 弱者には、日本国憲法「①すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」の考えのもと、福祉サービスが提供されます。 〇...
View Article#住民税申告不要制度 本日（６月9日）、地方税納税通知書が届きました
〇 今から２か月前の４月１７日、区役所税務課に住民税申告不要申出書を提出したのですが、その結果を反映した納税通知書が届きました。 〇 地方税計算書の所得金額欄には、年金収入金額の計上があるのみで、確定申告で申告した株式譲渡所得金額も繰越控除金額も記載がありませんでした。 〇...
View Article#住民税申告不要制度 本日（４月１７日）、申出書を提出
〇 本日（４月１７日）、区役所税務課に住民税申告不要申出書を提出してきました。 〇 確定申告は済ませたのですが、そのままにしておくと、住民税、国民健康保険はともかく、介護保険料は、今より３万円上がり、また介護保険の自己負担割合が１割から３割に上がります。 住民税申告不要制度の申し出を行えば、介護保険料および自己負担割合は昨年と変わらないのですが、住民税還付金をあきらめなければいけません。...
View Article#確定申告 住民税、国保、介護保険、住民税非課税、住民税申告不要制度
これまでの記事をまとめました。〇 住民税はどうなるかhttps://blog.hatena.ne.jp/KTNOKSN/ktnoksn.hatenablog.com/edit?entry=26006613545949281〇...
View Article#確定申告 、介護保険料・自己負担割合はどうなるか
〇 例えば、年齢７０歳、単身。昨年、今年と2年連続で確定申告。一昨年は、年金収入２００万円（＝雑所得８０万円）。株式譲渡損失２５０万円。昨年は、年金収入２００万円（＝雑所得８０万円）、株式譲渡所得２６０万円。前年の繰越損失２５０万円。（注）年金収入は雑所得に分類され、公的年金等控除１２０万円が適用されます。〇...
View Article＃確定申告、国民健康保険料はどうなるか
〇 例えば、年齢７０歳、単身。特定口座、源泉徴収あり。２期連続確定申告。 昨年の株式譲渡所得２６０万円（A）、一昨年の株式譲渡損失２５０万円（B）のケース。 このケースでは、繰越控除後の株式譲渡所得は、（A）－（B）＝１０万円です。〇 国民健康保険料は、所得に比例する所得割保険料＋定額の均等割保険料。 所得割保険料は、総所得金額等を基準に計算。なお、所得割料率は約１０％。...
View Article＃確定申告、住民税はどうなるか
〇 東京都C区の住民税計算のシミュレーションを紹介します。https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/zeikin/zyuminzei/simulation.html他のものと違って、繰越控除が入力項目にあります。確定申告書の数値を入力すれば、住民税額および還付金が出てきます。 〇...
View Article＃確定申告、住民税非課税者にも繰越控除を
〇 住民税の均等割非課税制度は昭和５１年度（１９７６年）に、 所得割非課税制度は昭和５６年度（１９８１年）に創設されました。〇 昭和５９年度（１９８４年）には、非課税判定基準が、「所得の金額」から「合計所得金額」に改正されました。 これは、住民の所得捕捉が困難であった当時の状況において、市町村の課税事務の負担軽減を図る意図があったようです。〇...
View Article#確定申告、繰越控除制度創設と税法解釈
〇 所得税・住民税・国民健康保険には認められ、住民税非課税判定・介護保険には認められない繰越控除について調べてみました。 〇 繰越控除に関する税法上の説明は、谷口勢津夫著「税法基本講義第５版」（弘文堂）によれば以下の通りです。...
View Article#確定申告、介護保険料の算定基礎が合計所得金額（繰越控除前）となった経緯
〇 介護保険料の算定基礎を合計所得金額（繰越控除前）とすることは、介護保険法（２０００年スタート）により決められています。 その経緯について調べましたので、報告します。 参考にしたのは、「介護保険制度史」（東洋経済新報社刊）および、厚生労働省のホームページに記載されている介護保険制度に関する検討会資料です。 〇 経緯・...
View Article＃確定申告、なぜ住民税非課税判定基準・介護保険には繰越控除が認められないのか
〇 地方税や社会保険料の算定基準としては、住民税・国民健康保険は「総所得金額等」（繰越控除後）ですが、住民税非課税判定、介護保険の保険料・自己負担割合は「合計所得金額」（繰越控除前）です。「総所得金額等」と「合計所得金額」の違いは、繰越控除の有無だけです。 東京都主税局ホームページの「個人住民税所得割額の計算の流れ」を見てください。...
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