#確定申告 、住民税計算シミュレーションを紹介します
年金投資家にとって、使い勝手のいいシミュレーションです。繰越控除が入力項目にあります。確定申告書の数値を入力すれば、住民税額および還付金が出てきます。https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/zeikin/zyuminzei/simulation.htmlなお、住民税の計算の途中に出てくるのですが、総所得金額等は国民健康保険料、また、合計所得金額は介護保険料の算定基礎金額...
View Article#確定申告 国民健康保険料はどれくらい上がるか
〇 例えば、年齢７０歳。特定口座、源泉徴収あり。株式譲渡所得２６０万円（A）、繰越控除２５０万円（B）のケース。このケースでは、繰越控除後の株式譲渡所得は、（A）－（B）＝１０万円です。〇...
View Article#確定申告 、介護保険料・自己負担割合は上がるか
〇 例えば、年齢７０歳、単身世帯。昨年、今年と2年連続で確定申告。一昨年は、年金収入２００万円（＝雑所得８０万円）。株式譲渡損失２５０万円。昨年は、年金収入２００万円（＝雑所得８０万円）、株式譲渡所得２６０万円。前年の繰越損失２５０万円。（注）年金収入は雑所得に分類され、公的年金等控除１２０万円が適用されます。〇...
View Article#確定申告 、住民税非課税世帯から外れるかも
〇 例えば、年齢７０歳、障害者。昨年、今年と2年連続で確定申告。一昨年は、年金収入２００万円（＝雑所得８０万円）。株式譲渡損失２５０万円。昨年は、年金収入２００万円（＝雑所得８０万円）、株式譲渡所得２６０万円。前年からの繰越損失２５０万円。（注）年金収入は雑所得に分類され、公的年金等控除１２０万円が適用されます。〇...
View Article#確定申告 、介護サービス利用者の皆さん、住民税非課税の皆さん
特に、昨年、株式の利益が出て、還付金を得るべく、確定申告を準備中の皆さん、すでに済ませた皆さん介護保険の保険料計算、自己負担割合判定および住民税非課税判定においては、繰越控除前の合計所得金額が使われます。繰越控除は、皆さんには認められていません。確定申告の結果、介護保険負担割合が、現在の1割が、２割・３割に上がる可能性があります。また、住民税非課税から外れる可能性があります。確定申告を済ませた皆さん...
View Article#確定申告 、国民健康保険料・介護保険料はどうなるか
このテーマは２回目です。。分かりやすく書いたつもりですが、もし、分かりにくいとしたら、現行の制度が分かりにくいのです。〇例えば、年齢７０歳。年金収入２００万円＋株式投資（特定口座、源泉徴収あり）。今年の確定申告内容は、以下の通りと仮定します。・ 年金収入に対する公的年金控除は１２０万円なので、雑所得は８０万円（A）。・ 株式譲渡所得は２６０万円（B）、繰越控除は２５０万円（C）。・...
View Article#確定申告 、税務課・介護保険課の皆様、住民税申告不要制度について丁寧な説明をお願いします
〇 私は、すでに確定申告を済ませ、今は、「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」（以下、「住民税申告不要制度」と略）を、提出するかどうか考慮中です。確定申告により、来年度の介護保険料・自己負担割合は上がります。一方、住民税納税通知書が来る前に住民税申告不要制度申し出れば、介護保険料・自己負担割合の上昇は回避できますが、住民税還付金はあきらめなければなりません。これで悩んでいます。〇...
View Article#確定申告 、証券会社の皆様へ
確定申告が、介護保険料・自己負担割合に影響を及ぼす可能性があること、また、それを回避するには住民税申告不要制度があることを投資家の皆さんに伝えて上げてください。〇 私は、すでに確定申告を済ませ、今は、「特定配当等・特定株式等譲渡所得金額申告書」（以下、「住民税申告不要制度」と略）を、提出するかどうか考慮中です。〇...
View Article#確定申告 、個人投資家と「住民税申告不要制度」
「住民税申告不要制度」（仮称）は、まるで、個人投資家のためにつくられたような制度です。 この制度の申告書の名称は、「特定配当等申告書・特定株式等譲渡所得金額申告書」といいます。 申告書の名称はありますが、制度名は、まだ、ありません。 また、「住民税申告不要制度」の趣旨も不明です。...
View Article#確定申告、注意：住民税非課税判定、介護保険には、繰越控除は認められていません。
〇 個人株主数、住民税非課税世帯、介護サービス利用者の人数・個人株主数（名寄せ後） １９８４万人 資料：日本証券業協会「個人株主の動向について」２０１９年７月・住民税世帯非課税対象者 ２１１０万人 資料：厚労省「介護保険制度における所得指標の見直しについて」平成２８年 介護保険料の住民税非課税世帯：第１段階から５段階までを合計・介護保険６５歳以上被保険者 ３４４６万人...
View Article#確定申告、繰越控除制度の創設時期
繰越控除制度の歴史は意外に新しいことが分かりました。〇 平成１０年度（１９９８） 繰越控除制度創設 住宅の買換えによって生じた譲渡損失を、翌年以降３年間に繰り越して各年の所得から控除することを認める特例が平成１０年度に創設されました。〇 平成１１年度（１９９９年）住民税にも適用 所得税だけに認められていた繰越控除制度が、住民税にも適用されるようになりました。〇...
View Article＃確定申告、住民税申告不要手続きで、いまだに悩んでいます。
〇 私は、１月２４日に確定申告を済ませ、２月１４日には所得税の還付金を受けとりました。 〇 確定申告の結果、住民税、国民健康保険・介護保険の保険料・自己負担割合がどうなるかを調べました。 その結果、住民税、国民健康保険はともかく、来年度の介護保険料は、今より３万円上がり、また介護保険の自己負担割合が１割から３割に上がることが判明しました。 〇...
View Article#確定申告、介護保険料・自己負担割合は、どれくらい上がるか
〇 例えば、年齢７０歳、単身世帯。昨年、今年と確定申告済。 一昨年は、年金収入２００万円（＝雑所得８０万円）。株式譲渡損失２５０万円。 昨年は、年金収入２００万円（＝雑所得８０万円）。株式譲渡所得２６０万円。（注）年金収入は雑所得に分類され、公的年金等控除１２０万円が適用されます。〇 介護保険料は、合計所得金額をもとに計算されますが、合計所得金額は、繰越控除前の金額です。...
View Article#確定申告 住民税申告不要制度を活用しよう
〇 確定申告のメリットは還付金ですが、デメリットとしては、国民健康保険および介護保険の保険料・自己負担割合が上がる、或いは、住民税非課税から外れる等があります。〇 「住民税申告不要制度」は、還付金は欲しい、されど、デメリットは困るという人のためのものです。 ただし、この「住民税申告不要制度」の申し出により、所得税還付金は受け取れますが、住民税還付金はあきらめなければなりません。...
View Article#確定申告 、介護サービス利用中の皆さん、支払額が3倍になることも
〇 特に、昨年、株式の利益が出て、還付金を得るべく、確定申告を準備中の皆さん、すでに済ませた皆さん〇 介護保険の保険料計算、自己負担割合判定においては、繰越控除前の合計所得金額が使われます。 繰越控除は、介護保険には認められていません。 すなわち、昨年の株式譲渡所得が、年金収入などの定時収入に上乗せされて、介護保険料および自己負担割合が算定されてしまいます。 〇...
View Article#確定申告 、住民税非課税から外れるかもしれません
〇 現在、住民税非課税で、今年、還付金目的で確定申告を済ませた方、これから行おうとしている方は、住民税非課税から外れるかもしれません。 〇 例えば、年齢７０歳、単身者。昨年、今年と2年連続で確定申告。 一昨年は、年金収入７５万円、株式譲渡損失１５０万円。 昨年は、年金収入７５万円、株式譲渡所得１５０万円。...
View Article#確定申告、住民税非課税判定・介護保険には、繰越控除は認められていません。
〇 住民税非課税世帯、介護サービス利用者のうち、前年に株式譲渡所得があり、それを今年、確定申告する人数は想像もできませんが、当初、私が漠然と考えていたよりも、はるかに多いのではないかと思い、改めて、皆さんに確定申告に関する注意事項を報告する次第です。 〇 個人株主数、住民税非課税世帯、介護サービス利用者の人数・個人株主数（名寄せ後） １９８４万人...
View Article＃確定申告、なぜ住民税非課税判定基準・介護保険には繰越控除が認められないのか
〇 地方税や社会保険料の算定基準としては、住民税・国民健康保険は「総所得金額等」（繰越控除後）ですが、住民税非課税判定、介護保険の保険料・自己負担割合は「合計所得金額」（繰越控除前）です。「総所得金額等」と「合計所得金額」の違いは、繰越控除の有無だけです。 東京都主税局ホームページの「個人住民税所得割額の計算の流れ」を見てください。...
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